新型コロナ対策給付金で国民全員に一律10万円！子供も対象になる？受取方法は？
コロナウイルスが猛威を振るう中、国民全員に一律10万円を給付金として配る方針で調整するという事が急遽発表されました。
コロナウイルスによって会社が休業になり、急に収入が減ってしまったり、アルバイトによる収入が見込めなくなったりと先が見えない中で国民全員に無条件で配られる方針になったのは良い事だと思っています。
ただ、周囲の人たちとも話していて気になったのが、「国民全員というのは誰を指すのか？」「いつどうやって給付されるのか？」など気になる点が多いという事。
その他にも「子供は含まれるのか？」「納税していない人はどうなるのか？」など、色々と疑問が浮かんできましたので、政府から発表があった内容について正確な情報を調べてみました。
現時点では公表されていない項目もあるので、リーマンショック後の2009年に給付された定額給付金の時を参考に今回の給付についても予測していきます。
目次
給付金の受給対象は？老若男女問わず受け取れるのか？
給付が決まった一律10万円の給付金ですが、国民全員とは誰を指すのか？子供も含まれるのか？など気になりますよね。
そこで政府から発表があった内容をよくよく見てみると、、、
「住民基本台帳に記載されている全住民に対して給付される。」
という話になっています。
この住民基本台帳に記載されている全住民というのが誰を指すのかと言うと、住民票を払いだす事ができる全ての日本国民になります。
よって出生届が出されていれば生まれたばかりの赤ちゃんでも受給可能ですし、納税の有無は関係ありません。
役所で住民票の写しをもらう事ができる人全てが対象になりますので、日本人として日本に在住している人についてはほぼ全ての人が対象となると思っていて良いでしょう。
2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人を対象に給付するとの発表がありました。
住民票が今住んでいる場所と違う場合どうなるのか？
住民基本台帳に記載されている情報は住所登録をしている市町村の情報が主になります。
その為、自分が住んでいる地域の役所に行って転入届を出していない人は以前住んでいた場所での登録になっている事になるので、今住んでいる所と住民基本台帳に記載されている住所が違う事になります。
2020年4月19日現在、通知方法や受取方法が不明な為、影響はわかりませんが、安倍首相が郵送もしくはオンラインでの対応とするとの発言をしている為、郵送の場合は住民基本台帳に記載されている住所に書類が届く事になります。
後述しますが、ほぼ間違いなく郵送での対応を取ると思いますので、住民票上の住所が実家になっていたり今いる場所と違う場所になっている人は実家にいる親に頼むなどといった対策をとっておきましょう。
外国人はどうなるのか？
外国人であっても住民基本台帳に記載されているのであれば対象となります。
総務省のホームページに記載があるように以下の人たちは対象となっています。
外国人の住民基本台帳登録対象者
- 中長期在留者（在留カード交付対象者）
- 特別永住者
- 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
- 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
ちゃんと登録している人は給付対象となるので安心してくださいね。
給付金を受け取る為の手続きは？
2020年4月19日現在、受け取る為の手続きについては検討中の為、公表されていません。
現時点の安倍首相の発言からすると郵送もしくはオンラインでの対応を検討する事になるとされています。
地区町村の窓口は混乱を招くうえに３密を作る状況になるとの事で考えて今回は考えていないようです。
前回2009年のリーマンショック後に配られた定額給付金の時の流れでは、まず申込書が各家庭に送られ、その後郵送で返送するもしくは窓口への提出という流れでした。
今回は窓口へ提出の流れはないと思われるので、窓口に殺到しないようにしましょうね。
郵送とオンラインの両方を対応するとの発表がありました。郵送の場合、国から送られてくる申請書に振込先口座を記入し、口座の確認書類と本人確認書類の写しを添付して返送する形式となります。オンライン対応はマイナンバーカードを所持している人限定での対応となり、政府が運営するオンラインサービスに口座を入力する事によって確認書類をアップロードする事で申請が可能との事です。
基本的に対面での対応はなしの方針ですが、やむを得ない場合に限り対応するとの方針を示しています。
また、前回の定額給付金の時には本人確認書類が必要となっていたので書類も用意しておきましょう。
給付金の受取方法は？
手続きと同じく現在は受取方法も公表されていません。
これについても前回の定額給付金の際と大きく話変わってこないと思われます。
今回も前回と同じく銀行口座振込と窓口での現金手渡しの２つの方法が採用されるとの事です。
ただし感染拡大を防ぐため、原則として銀行口座での対応としどうしても窓口対応が必要な場合のみ対応する方針だそうです。
銀行口座のみにしてしまうと口座を持っていない人が受け取れなくなってしまうので、その為の措置でしょうか。
様々な理由で対面でのやりとりでないと難しい人もいらっしゃるので、そういった人たちへ配慮したものと思われます。
混雑を避ける為にも郵送もしくはオンラインでの対応に協力しましょうね。
給付に当たっての疑問点まとめ
給付に当たって疑問点とされる部分を他にもまとめてみました。
政府からの発表があり次第順次情報追記していきますね。
給付金に税金はかからない？非課税での給付予定で一致
10万円という給付金ですが、税金はかかるのでしょうか？
結論からいくとこれまでの給付金と同様に所得税や個人住民税は非課税と決定されています。
いつから給付されるのか？
10万円という給付ですがいつから給付開始されるのでしょうか？という質問に対し、20日に小規模自治体であれば5月には給付開始できるとの見込みを発表しています。
大規模都市である東京や大阪、福岡、名古屋のあたりではどれぐらいの時期になるか引き続き情報チェックしておきたいですね。
給付に当たって考えられる問題点
前回の定額給付金の際にもあったのが給付に当たっての問題点。
給付金詐欺の懸念
この手の給付金の際に必ず発生するのが詐欺。
「給付に当たって手数料が必要になるので振り込んでくれ」
「給付に当たって口座番号以外にも情報が必要だから教えてくれ」
「給付に当たってATMでの操作が必要だから対応してくれ」
といった具合の政府が定めた対応以外での対応を求めてお金を振り込ませようとするパターンの詐欺です。
実は既に一部で給付金詐欺が出てきているので、十分に気を付けて対応するようにしてください。
少なくとも2020年4月19日時点で給付金に関する手続きが必要な事項はまだ公表されていません。
世帯主にのみ一律で給付される問題
前回の定額給付金は世帯主に対する一括給付でした。
つまり、結婚している場合は世帯主として住民票に登録されている人に対して給付されます。
この給付方法によって、例えば別居中の離婚が成立していない夫婦やDV夫から逃げている母子などが貰えない場合が存在しているとして問題となっていました。
ここに対しては今回も世帯主に一括振り込みとの事なので、今回も同じように問題視されているものと思われます。
住所不定者に対して給付できない問題
住民基本台帳を基準としている事からホームレスやネットカフェ難民といった住所不定者に対する給付ができない事も問題となっています。
今回のコロナウイルスではネットカフェが閉鎖され、ネットカフェ難民に対応した宿泊施設を用意しているので、そちらを利用して何らかの対処を行うものと思われます。
ホームレスやネットカフェ難民の人に対しても住民基本台帳に最後に記載された市区町村で受領できるとの事です。
ホームレスの人に関しても同じく何か対処するのかは政府の動向を注視しておきましょう。
まとめ
リーマンショック後の定額給付金の時を参考に今回のコロナウイルス対策給付金についてまとめてみました。
基本的には全ての国民が貰えるものと思っていて問題ないので、政府からの正式な発表を待つようにしましょう。
くれぐれも詐欺に引っかからないようにしましょうね。