自分のパートナーが不審な動きをしていたり、大事な決断をする上で事前に調べておきたい事ってありますよね。
結婚相手として選んだ相手であれば人生を共にする事になる為、尚更ですし、既に結婚している場合は一度疑ってしまうと不安を払拭しておきたい気持ちになる事でしょう。
でも、本人に直接来ても答えてくれるとは思えない。。。
そんな時に使いたいのが興信所です。
興信所に頼めば、聞きにくい事も調査して教えてくれますし、調査していた事を相手に知られずに済みます。
ただ、興信所を使う場合、「どこまで何がわかるのだろう？」という疑問もあるのも確か。
そこで本記事では、興信所を利用すると調査相手の過去はどこまでわかるのか？という事をテーマに探偵会社ができる調査範囲について詳細をお伝えしていきます。
目次
興信所で過去はどこまでわかる？探偵会社ができる調査範囲/探偵業法とは？
探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要（警視庁）
探偵業については以下のように法律が存在しており、調査範囲や探偵としてやっていい事と悪い事が定義されています。
以下のページは警視庁に提示されている探偵業に関する法律の詳細を記載したページです。
参考にしてみてくださいね。
関連ページ：探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要
探偵会社ができる調査範囲１・面接による聞き込み
探偵は昔は個人情報の保護というものが無かったため、区役所とか市役所という役所を訪れて、個人情報を収集する形で情報を集めていました。
ですが、今現在、個人情報の保護が厳しくなったため、探偵が捜査をして情報を集める方法は、足で周囲の人に聞いて回ることが主です。
つまり、依頼者側が探偵事務所に着た場合、依頼者側を面接という形で情報を引き出し、どうしてほしいかというのをまず聞き出します。
そこから、対象者を決めて尾行なり、張り込みなりを行うというわけです。
よって、探偵が張り込みとか尾行をされる対象者についての情報を区役所や市役所などで引き出すという事は今現在は絶対に出来ません。
あくまで聞き込みという手段で相手が答えるもしくは答えられる範囲で情報を引き出して情報が正しいものを報告書に挙げる、というのが探偵が行う調査になります。
探偵会社ができる調査範囲２・尾行
探偵が調査相手の後を追い、素行調査を行う調査方法が尾行と呼ばれるものです。
刑事ドラマや探偵ドラマにおいて尾行と呼ばれるソレで、一般的にも馴染みが深い調査方法ではないでしょうか。
探偵が調査相手の後を追ってつける事で、相手の行動調査を行い、記録して結果を報告してくれます。
ただ、実は尾行という行為は法律上では禁止行為です。
相手が尾行されていることに気が付き探偵側を名指しにして「尾行している」と言い出せば、探偵は罪に問われます。
尾行に課せられる罪は実は刑事罰でしてストーカーと同じ扱いになってしまうのです。
だから、探偵などが尾行を急に中断するのは「ひょってして、尾行していることがバレた？」「まずいんじゃないか？」という考えが原因です。
尾行相手にバレそうになった探偵は尾行を辞めて歩行者になりその場を離れたりするんですが、一歩判断を間違うと、尾行しているうちにバレてしまい、尾行対象者に取り押さえられる事となってしまいます。
ちなみに、「尾行対象者が取り押さえてもよいの？」という疑問がわきますが、明らかに尾行されていると感じた場合、対象者は相手をストーカーという犯罪者名目で緊急に逮捕したと言い切れば相手を取り押さえることが許されています。
これは、普通に一般人が持っている権力でして、犯罪が目の前で起きている場合（この場合ストーカーされていると感じた場合）、相手に故意に暴力を加えなければ取り押さえることが許されています。
後は警察に突き出すという方法で尾行していた人物を突き出せば終わってしまう為、慎重な行動が求められます。
探偵会社ができる調査範囲３・張り込み
これは探偵ができる調査の一つで、相手を見張るというものです。
尾行は相手をつけて証拠を抑えますが、張り込みは相手が現れそうな場所や自宅近辺で相手の素行を調査します。
ちなみに張り込みもまた探偵側が気を付けるべき点というものがありまして、一般の方も同様に相手を見張る場合、相手の敷地内に入らないことが重要となっています。
これは、相手の敷地に入って見張りをした場合、張り込みがバレた際に相手側に「なぜ人の敷地内に入ってるの？」ということを聞かれた場合には正当な理由がないので住居への不法侵入になる可能性が高い為です。
もちろん正当な理由はあなたを張り込みすることですといえば通るかと言われると通りませんから正直に答えてもダメなんですね。
だから探偵の方は異様に離れた場所から張り込みを行う事で住居に侵入して対象を見張ると不法侵入で捕まらないように対策をとっています。
探偵業の欠落事由（探偵業を営むことができない）とは？
探偵業の欠落事由とは、簡単に言えば探偵業をやってはいけない人だという意味です。
もっと簡単に言えば、自己破産した人なんかは探偵になる資格がないという事。
理由としては社会的信用がない人物なので探偵業を営む資格がないとみなされているからです。
例えば、会社を興して破産した場合はカード会社からも信用されなくなりカードが作れなくなります。
あれと同じで探偵業は自己破産した人には出来ないんです。
犯罪者の人や反社会勢力である人も探偵には絶対になれません。
これも同様の理由で信用というものがないがゆえ、探偵になることを許さないんです。
なお、アニメや漫画とかの探偵はどう見ても犯罪者しか見えない探偵がいますが、恐らく犯罪者のように見えるというだけで信用がある人物だから探偵の許可が下りたのだと予想します。
探偵業の届出制とは？
探偵業の届出制は、探偵をやりますので許可をくださいという届け出を警察署に届け出ることです。
そして警察がゴーサインを出せば晴れて探偵業を営む事ができます。
ちなみに、警察に探偵をやりますので許可をくださいと届けた際には、探偵をするだけの信用があるかどうかを警察が判断をします。
なので、この時に警察署側で探偵をやりたいと言っている人物が犯罪者であると照合された場合、ゴーサインは出ない可能性が高くなります。
一応、数年がたてば犯罪者であっても探偵を営めるんですが、照合していくうえで実は暴力団の様であるということが分かれば絶対に警察署はゴーサインを出しません。
また、未成年も探偵を営むことができないので未成年の場合、問題となるのが信用でこの部分がないから探偵はできないのです。
興信所の身元調査でどこまで過去が分かる？【職歴・学歴】
探偵会社は相手の職歴や学歴を調査することができる
探偵は相手の学歴とか職歴の調査をすることが可能な職業です。
ただし、これらの調査は昔のように役所を訪れて対象となる人物の名前を見つけてすべての情報を入手するということはできません。
なぜならプライバシー保護の観点があるため、これら個人情報を取得する場合、人から聞いた話であるという前提で情報を収集しなければならないのです。
探偵は相手の学歴とか職歴を調査する場合、周囲からまず情報を引き出していき、その情報が正しいかどうかを確認するために企業などにも訪れて話を聞いていくのですが、企業側としては何か周囲に話を聞きまくっている怪しい奴がいるということで探偵について何も話すなという具合に話をつけることもあります。
これはドラマなんかでもよく見る風景で、探偵に情報をくれてやるなと上層部から指示が出るありがちなワンシーンのことを想像してもらえればわかりやすいかと思います。
探偵もあらゆる技術を持って調査相手の学歴や職歴などを調査しますので、最終的には学歴や職歴などが明確になっている事が多いですが、あらゆる技術を持っている探偵だからこそできる事だと覚えておきましょう。
興信所の身元調査でどこまで過去が分かる？【婚姻歴・異性関係】
探偵会社は相手の婚姻歴や異性関係を調査することができる
探偵会社は相手の婚姻歴とか異性関係を口頭で第3者に聞いて回り調査する事が許されています。
口頭で聞いて回って調査をすることで裏鶏をとった調査が可能となっています。
他にもインターネット上から事実であると断定できる公共の情報を元に異性関係を把握することも可能となっています。
皆が知っている公の事実である情報であればネット上から事実を知ることが許されており、ネット上にある公共情報から得た情報は有効な情報源として活用されます。
あくまで、ネット上の公の情報である必要がありますが、公の情報であれば相手の婚姻歴や異性関係を調査する事が可能となっています。
ただし、匿名掲示板の情報は無効な情報となり証拠能力がありません。
その理由は調査に基づいた証言でないがゆえ、証拠にならないためです。あくまでネット上の公共の物である必要があります。
興信所の身元調査でどこまで過去が分かる？【人柄・評判】
探偵会社は相手の人柄や評判を調査することができる
対象となる人物が優秀であるか、優秀ではないかなど人柄を調査して対象の評判を調査する事を行います。
この場合、第3者から話を聞いて客観的な事実という形で報告をする為、プライバシーの問題に触れません。
なぜなら、みんながそう言ってますといえばそれで済むため、事実としてそうした事実がありますと触れて回っているのみであり、個人的な情報としてみなされないからです。
その為、相手の人柄とか評判を調査するのは問題行動にはなりません。
ただし、例えばお金という借金があり破産しているかどうかを調べるとなると話は別になってきます。
お金の話の場合、個人資産というプライバシーに触れてしまっているため、許されないケースがあります。
調査をする場合、慎重を期する必要性があり調査を依頼した側が罰を受けることもあるのです。
なぜ罰を受けるかですが、借金の問題は公にすべきでないという考えが一般的で、これら情報が第3者に漏れた場合、対象者は社会的地位を完全になくしてしまうかもしれません。
相手を貶める結果に繋がる可能性がある事から罰を受ける対象となってしまう事があるわけです。
興信所では調査できない過去とは？【借金などの信用情報】
探偵会社は相手の信用情報を調査することはできない
相手側の借金があるとか無いとかという信用情報を調査する事はできません。
これについては、信用調査自体がプライバシーに触れていて問題視されている為に調査できないというものです。
ですが、実は調査をしている探偵事務所も存在していて、信用がない人物を会社にそえる事に問題があると判断しているケースも多々あります。
たとえば銀行員の方で借金がある銀行員の方は信用できるかという問題になった場合、会社側は信用できないと判断する要素になるため、調査をすることがあります。
信用情報は働く従業員側が信用ないという場合、職業においては企業自体の信用を大きく低下させるため、あえて信用調査をすることがあり、それらを専門とする探偵事務所もあります。
興信所では調査できない過去とは？【犯罪歴・逮捕歴】
探偵会社は相手の犯罪歴・逮捕歴を調査することはできない
探偵会社は相手が犯罪者であるとか犯罪歴を持つということについてはプライバシーの侵害に当たるため、調査できません。
犯罪者であると決めつけて捜査を行うのがプライバシーの侵害行為に当たってしまう事から、犯罪歴があるか？逮捕歴があるか？という調査は請け負えないのです。
仮に探偵側が請け負った場合、そうした事実が調査対象にあった事を公表した事で、即座にプライバシーを侵害したという判断が下って刑事罰になるため、リスクが大きすぎます。
ですが、中にはそうした調査を行う探偵社もあり、専門とする探偵社も存在しています。
例えば、アイドルなんかは正に犯罪者であることを望まれない職業なので素行調査で犯罪歴を調査する事があります。
世の中にはそうした職業も多く存在する為、秘密裏に調査している探偵というのも存在するのです。
興信所では調査できない過去とは？【差別に繋がる恐れがあること（特定地域の出身など）】
探偵会社は相手が特定地域の出身者であることを調査することはできない
部落などの出身者の方は調査権を行使できないというものです。
これは差別につながることが多いため、調査すること自体を国が禁止しています。
国のルールで調査してはならないという決まりがあるため、調査をした場合、探偵は罰せられてしまうのです。
しかも部落出身の場合、弁護士の集団が探偵を訴える用意を整えている為、探偵は調査において部落出身者の方を調査しないようにしています。
お金を摘まれても調査をしないのは、国の法律で罰せられて刑事罰の対象者になるためのリスクが高すぎるがゆえ、調査をしないのです。
探偵側は警察ではないため、調査においては差別などにつながる物への関与はできないのです。公務員である人物はそこに関しては関与できるので国側の人物でない限り調査できないのです。
興信所で相手の過去はどこまでわかる？よくある質問
恋人の身元調査の相場はどのくらいですか？
探偵費用についての相場は一概にこれという値段がないのが現状です。
相場としては、一日で探偵を雇って調査完了となった場合、60万で済みます。
ですが一日ではなく3日かかった場合、180万円になるため、日数で計算する事になります。
また格安で仕事を引き受けている場合、一日6000円で雇われるというケースの場合には、6000円プラス調査に使用した費用になる事から、6000円の調査費用だけで済む場合があります。
よって一概にこれという値段がないのです。
これは、探偵への報酬という部分で揉めることが多く、一日で60万の報酬を払うというのは、サラリーマンの一か月の収入と比較しておかしいだろという意見が出てきたため、探偵側も料金を下げて明確化するほかなくなり、一日の探偵の利用料が6000円から8000円でそこに調査料金という形で格安で依頼を受ける事務所が出てきたためです。
身元調査を引き受けてもらえないケースはどのようなものがありますか？
対象者が凶悪犯罪者とか、部落出身者の人の場合は引き受けてもらえません。
凶悪犯罪者の場合、探偵の身に危険が及ぶ為、調査対象外としています。
部落出身者の人については、部落出身者の人を対象に探偵は調査をしてはならないという法律がある為、調査をしたくともできません。
調査を引き受けた場合、探偵は罪を問われるため部落出身の人の調査は絶対にしないのです。
ちなみに凶悪犯罪者以外でも暴力団関係者の調査なんかも探偵は調査を引き受けません。
探偵は自分の身に危険が及ぶ調査は引き受けない、部落出身の方など法律で調査することが禁止されている人への関与はできないというのが探偵の決まりになります。
探偵に身元調査をしていることがバレるリスクはありませんか？
身元調査をしている事がバレるリスクはどうしてもあります。
探偵側が尾行した相手にバレて取り押さえられるというケースは意外とあります。
取り押さえられてストーカーという扱いで警察が処罰すれば、なぜ相手を尾行したかだれの差し金で尾行したかというのがバレるのです。
こうなりますと依頼者は誰だったかが警察の口から尾行された側に伝えられ、心当たりはあるかということで捜査になる可能性が高いので、妻が尾行を依頼しているという事実を警察が伝えれば、余裕でバレてしまうのです。
よって尾行がバレて、探偵さんが尾行対象者につかまった場合には覚悟が必要です。
探偵さんは、罪人になってしまう為、すべてを自白するしかなくなり、理由を言わないとさらに罪が重くなるため、簡単に口を割ってしまうことが多いのです。
これもドラマなんかでよく見かけるシーンで、探偵が捕まった場合、素直に白状するのは罪人としての罪が重くならないようにするためです。
旦那が浮気をしているようです。浮気調査のためにGPSアプリを仕掛けても違法にはなりませんか？
これは違法になります。
なぜ違法であるかと言うとアプリを許可なくインストールしている点がプライバシーに反します。
そして、位置情報を特定すること自体がプライバシーに触れていて、相手の許可を取ってないことが重要な問題行為になるのです。
逆を返せば、旦那さんにGPSアプリを入れて位置の特定をするからと事前に告知して、旦那さんがいいよと言えば、GPSアプリを使用して旦那さんの位置情報を把握しても問題ないです。
ですが、通常はそのようなことをOKするかと言われると微妙で、位置情報を監視されていて浮気しようとする旦那さんがいた場合、その旦那さんはあまりにも強靭な精神力を持っている方だと言えますので、まず普通は自分から許可をした場合、浮気に走らないです。
LINE監視アプリで旦那の浮気調査はできますか？
文章を証拠にすることは有効とされており、一応浮気調査は可能ですが、これら監視アプリは相手の許可を得てからインストールしないと犯罪になる為、インストールしにくいという問題点があります。
しかもLINE上で重要な情報をLINEに参加している人物同士で共有していてそれを第3者に漏洩させたとなれば、重要機密を漏洩したという罪に問われてしまいます。
アプリを入れた人物がまず処罰され、相手の許可を取らずにアプリを入れたということでプライバシーも侵害したということになり、かなり大惨事になります。
なので、相手側が許可した場合のみLINEの監視アプリを使用して浮気調査をすることができますが、恐らく「監視するのでよろしく」と言って「はい、分かりました」という人はまずいないと思われますし、いたとしても堂々と文章で浮気をしないでしょう。
よってあまり有効的な手段ではないとも言えます。
彼氏の浮気チェック（浮気調査）におすすめのアプリはありますか？
あるにはありますが、やめておいた方がいいです。
アプリにはケルベロスとか、mspayというのがあるんですが、スマホがどうなるかわかりません。
もっと言えば、これらはスパイアプリと言いまして、スマホの情報を盗んでいる可能性が高いので危ないアプリです。
だからgoogleplayとかapplestoreはこうしたスパイアプリについては販売させないというスタンスでいます。
しかもケルベロスにmspayは、それらを通さず、直接公式サイトから購入してインストールという方法になるため、どう見ても怪しいアプリだと考えてもよいです。
だから、浮気チェックのために監視アプリとかスパイアプリなどを使用するのはお勧めしない方法で、それだったら、超小型のICレコーダを仕掛けたほうがまだ安全であると言えます。
彼氏が浮気しているようです。車に仕掛けたGPSは浮気の証拠になりますか？
GPSは証拠としてはかなり弱く、その理由はその現場にいたというだけの証拠なのであまり重要性は認められません。
つまり浮気相手の家に行ったとしてもその場所にいただけだといえばそれで終わりですし、車から出てない、車で仕事をしていたと言われれば、愛人の家に行っていても証拠になりません。
証拠として一番有効に活用されるのは写真です。
これは旦那さんと浮気相手だということがばっちりわかる写真が証拠になるんですが、まずそうした写真を撮る場合、待ち伏せして写真を撮らないといけない上、相手にバレるとだめなのでかなり条件が厳しくなります。
逆を返せば、相手にバレずに写真を自ら取り、それらを証拠として弁護士事務所に提出すれば証拠として機能するため、相手にバレることなく取得した写真のほうが証拠として機能します。
このような証拠をとる為に探偵にお願いするのは有効な手段です。
旦那の浮気調査を興信所に依頼しようと思います。旦那の過去がどこまでわかるのでしょうか？
何でもわかります。
詳しく言えば、探偵が調べることができる範囲、しかも周囲に話を聞きまくってわかる範囲であれば何でもわかります。
たとえば、旦那の趣味とか、旦那さんに愛人がいるとかも含めて何でも明らかになります。
もちろん判明した情報は真実なのかどうかについては全てが全て確証があるというわけではありません。
しかし、証言をしてくれる人が出てくれば、それは確証になるため、裁判において有力な証言になります。
ただ、裁判に証人として出廷してくれる人はそんなに多くないと思われるので、証言をしてくれた人とお会いすることができても裁判で証言台に立ってくれることを約束してもらえるかについては交渉が必要な事は覚えておきましょう。
旦那の過去がどこまで分かるかについては、探偵が足を使って周囲から意見を聞いて判明する事実であればなんでもわかると思っておけば良いため、自分では調査しにくい事がある場合は探偵を頼ってみる事をおすすめします。
興信所の相手の過去はどこまでわかる？まとめ
探偵にお願いする事でほとんどの過去が明らかになってしまいます。
ただ、探偵にできる事にも限界があり、探偵に危険が及ぶ事や法律違反となる事については捜査対象にならない事を忘れないようにしておきましょう。
それでも探偵は調査をする事に関してはプロの為、相手の過去を知りたい場合や素行調査を行いたい場合には非常に有効で頼りになる存在です。
自分で調査をする数倍も確実に証拠集めをしてくれる為、相手の事を知りたい場合には頼んでみると確実に知りたい事を知る事が可能です。
有効に使って目的を達成するようにしましょう。
