新型コロナ対策に大阪府が4月14日から休業要請!対応事業者・受入施設のまとめ詳細

2020年4月20日

緊急事態宣言が発令されて1週間。

その間に東京が外出自粛要請にあわせて事業者への営業自粛要請を出しました。

東京を追うように大阪でも4月13日に営業自粛を依頼する事業者が発表され、4月14日から適用されるとの事ですので改めてこちらでもまとめておこうと思います。

大阪府から4月13日に発表があった内容

大きく分けると以下の2つの区分が明確にされ、対象となる施設が発表されました。

1.基本的には休業を要請しない施設(社会生活を維持する上で必要な施設、社会福祉施設等)
2.基本的には休業を要請する施設
3.ネットカフェ難民に対する受け入れ施設の募集と発表
4.コロナウイルス軽症者の受け入れ施設の募集と発表

今回の発表で要請対象となった施設については、要請に応じない場合に特措法第45条第2項・第3項による個別の要請・指示も検討すると発表しており、その際には実名公表も予定されています。

では、それぞれ具体的にどのような施設が対象となったか見ていきましょう。

基本的には休業を要請しない施設

まず基本的には休業を要請しない施設として、社会生活を維持する上で必要な施設とは具体的に以下の施設である事の発表がありました。

医療機関や生活必需品を取り扱う店については休業要請しないとの事なので、各店舗の判断にゆだねられるようですね。

ひとまず買い込みをしておく心配がないという事は重々承知の上で生活を送る事ができます。

医療施設 病院、診療所、薬局 等
生活必需物資販売施設 卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター、スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア 等
食事提供施設 飲食店(居酒屋を含む。)、料理店、喫茶店 等(宅配・テークアウトサービスを含む。)
※但し、営業時間については、午前5時~午後8時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請。(宅配・テークアウトサービスは除く。)
住宅、宿泊施設 ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿 等
交通機関等 バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス(宅配等) 等
工場等 工場、作業場 等
金融機関・官公署等 銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所 等
その他 メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係 等

また、上記に加えて社会福祉施設に当たる保育所、学童クラブ、介護老人保健施設その他これらに類する福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設等についても休業要請はしないと発表がありました。

注目しておきたいのは飲食店。

営業時間については、午前5時~午後8時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請。(宅配・テークアウトサービスは除く。)という発表が出ていますので、実質的に夜営業はほぼなしとなりますし、お酒の提供が午後7時までという事はラストオーダーは午後6時30分~40分ぐらいとなる見込みです。

飲食店の事業者の方にとってはかなり手痛い発表となります。

今回の緊急事態宣言を機に業態を変えたり持ち帰りや配達販売を始めた事業者も多く存在するので、そういった事業者の方を応援すると共に持ち帰りやデリバリーを頼んでみても良いでしょう。

ランチやお弁当販売を始めている飲食事業者の方も増えてきているので、行きつけの居酒屋があれば一度確認してみては?

休業を要請する施設

合わせて発表されたのが休業を要請する施設。

こちらは3密に該当する施設、主に娯楽施設やキャバクラをはじめとした飲み屋が全面的に該当します。

北新地や難波といった歓楽街はほぼ休業状態になる事が予想されるので、そういった場所で遊ぶ事自体ができなくなりますね。

①遊興施設 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等 施設の使用制限等の要請(特措法第24条第9項)
⇒応じない場合、特措法第45条第2項・第3項による個別の要請・指示も検討(施設名を公表)
②劇場等 劇場、観覧場、映画館、演芸場
③集会・展示施設 集会場、公会堂、展示場
④運動施設、遊技施設 体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場 等
⑤文教施設 学校(大学等を除く。)

インターネットカフェ難民受け入れ施設の発表

休業要請施設の対象にインターネットカフェが含まれている事から、ネットカフェに寝どまりしている人の生活する場所がなくなる為、一時的な受け入れ施設が発表されました。

以下のページで随時公開中です。

インターネットカフェ等使用制限に伴う代替施設として利用が可能な宿泊施設

軽症者の受け入れ施設

病院の受け入れが難しい状況になりつつある事から、府内の宿泊施設に対して軽症者や症状がない方の受け入れを依頼したとの事です。

看護師が常駐し、軽症者の方の治療にもあたる体制を作り、自衛隊指導の下、2次感染を起こさないように安全な体制で治療に当たる環境を作ります。

府内で4000室を確保するとの事から、今後も募集と発表を継続するとの事です。

スーパーホテル大阪天然温泉

大阪市西区江戸堀3丁目にあるスーパーホテル大阪天然温泉が受け入れホテル第一号として発表されました。

土佐堀通り沿いに位置している外国人宿泊者にもよく利用されている施設です。

400室全室確保し、軽症者の受け入れに当たるとのことです。

要請期間と大阪府からのお願い

上記で要請されている期間は発表翌日の2020年4月14日から緊急事態宣言が終了する期間である2020年5月6日までとされています。

一旦の期限となっていますが、状況によっては延長というのは間違いなくは発表されますし、コロナウイルス感染者が日々増加している現在の状況では延長する可能性の方が高いでしょう。

大阪府から発表される情報は日々大阪府からのお願いといった形で更新されているので、情報もチェックしておくと良いです。

まとめ

大阪府民への要請といった形で発表があった今回の休業要請。

緊急事態宣言が発令されている5月6日までの方針が発表されましたが、今回の発表を機にピンチに陥っている事業者や不安になっている府民も多いですが、自治体の発表する情報をしっかりとチェックし、早期終息を目指しましょう。